秋田県は平成29年4月1日時点の県内総人口が前月から4,674人減り、99万9,636人になったと発表しました。県人口が100万人以下の都道府県は10県目で、東北では初めてです。また、秋田県の出生率、婚姻率、死亡率、自然増減、死因別死亡率のガン（悪性新生物）、脳血管疾患、自殺率は全国ワーストです。単にこれらがスポット的なワーストなのではなく、婚姻率は16年連続、死亡率と自然増減は4年連続、死因別死亡率は19年連続と悲惨な統計結果です。さらに経済指標の一つである土地価格も20年以上連続といった具合で下落が続いています。国立社会保障・人口問題研究所は、秋田県人口が2040年に70万人になると推計しています。人口減少率は13年以降全国一で、減少に歯止めがかかる兆しはありません。
特に深刻な社会減は、若者に魅力的な仕事が少ないことや賃金の低さが大きな要因と言われています。厚生労働省の都道府県別現金給与総額によると、秋田県の15年の平均給与は全国で下から4番目に低い25万9,800円で、東京の6割の水準でした。16年度の最低賃金も時給716円で全国最低ラインです。
これらの状況を見ると、今、私たちは本当に未曾有の岐路に立っていると言えます。私たちに必要なのは、20年後、30年後の社会の在り方を見定め、そこからいま何をすべきかを考えた政策です。今議論されていることが子どもたちの将来を見据えているかしっかりと判断し、行動していくべきなのです。
また、秋田にはまだまだ発信しきれていない文化や観光資源があります。交流人口を拡大するためにもこれをもっともっと掘り起こし、この魅力を積極的にPRすることが必要です。さらに、成長分野における県内産業を発展させ雇用を生み出す必要があります。そのためには、国や県、各市町村がこれまで以上に連携を密にし、県外で働く若者が戻ってきたいと思える秋田、定年を迎えた県出身者がもう一度秋田に住みたいと思える施策を進めていかなければなりません。
この4月から秋田県は、人口減少問題に一元的に取り組む「あきた未来創造部」を立ち上げ移住・定住や県内就職の促進、子育て支援などに取り組んでいます。佐竹敬久知事も100万人割れについて「寂しいし県民は不安もあるだろうが、あきらめずに生活の『守り』と産業・雇用政策の『攻め』をしっかりやっていく」と述べています。 多くの課題が山積する秋田ではありますが、次の世代に秋田をしっかりと引き継ぐためにも、『鳥井おさむ』はこれまで以上に関係機関と連携し、オール秋田で諸課題に取り組んでいきたいと思います。
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