おはようございます。鳥井修です。

昨日は職場の仲間とアフター５に一杯、楽しい時間を過ごした。さて、今日は石炭火力について。

望月義夫環境相は山口県宇部市で進行中の大型石炭火力発電所の建設計画について、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づき、環境政策の観点から異議を唱える方針。

二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い石炭火力は割安なため、東日本大震災以降、新設計画が相次いでいる。このままでは策定したばかりの温暖化ガスの削減目標達成は厳しいと考え、石炭火力の進め方に大幅な見直しを求める。

環境相は12日に「計画を是認しがたい」との考えを表明、新設計画を所管する宮沢洋一経済産業相に意見書を提出する予定。最終的な決定権限を持つ経産省は今後計画を精査するが、計画拒否には慎重で政府内の綱引きが活発になりそうだ。

石炭火力発電所は大阪ガスやＪパワーなどが出資する「山口宇部パワー」（山口県宇部市）が計画し、宇部興産の敷地内に建設する。総出力は120万キロワットで、60万キロワットの設備を２基稼働させる。

2017年冬に工事を始め、25年夏までに全て稼働する予定で、事業費約3000億円。政府が温暖化ガス排出量を30年までに13年比で26％削減するとの目標公表後の最初の環境アセス案件。

日本の温暖化ガス削減目標の前提となる30年のベストミックス（電源構成）は石炭火力の割合を26％と、13年の30％から引き下げるとした。環境省は既存の石炭火力を維持したまま発電量が大きい今回の計画が実現すると26％を超えてしまうため、異議を唱えることにした。

環境アセス法は周辺環境への影響などを調べ、政府が計画の認否を判断するよう定めている。環境相が経産相に意見書を提出する。この意見をもとに事業者側が計画を変更したり、事業を中止したりすることもある。

環境省は今回の判断をきっかけに、石炭火力を新増設する場合はＣＯ2排出を極力抑えた最先端の設備導入を促す考え。電力業界全体が参加する実効性のあるＣＯ2削減対策を盛り込んだ行動計画の早期策定も求めている。地球温暖化対策推進法の改正などで、強制力を持って石炭火力の発電総量を抑制する制度をつくることも検討する。

大型石炭火力発電所は出光興産などが千葉県袖ケ浦市に造る計画などもあり今後、環境アセスの手続きに入る。事業者側が石炭火力のＣＯ2対策を講じない限り、環境相としては大型石炭火力に異議を唱える構えだ。石炭火力は同じ電力量でＣＯ2を液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の約２倍排出する。発電所は数十年間稼働するため、温暖化ガス削減が難しくなる。

石炭火力発電所の新設計画を断念した例はこれまでもある。09年に日本化成などが出資する「小名浜パワー事業化調査」の計画に対し、環境相が反対の意見を述べ、計画は中止に追い込まれた。