おはようございます。鳥井修です。

昨日は、いつもプレーする仲間とゴルフ。天候にも恵まれ楽しくプレーできリフレッシュさせてもらった。さて、今日は使用済み核燃料について。

 
経済産業省は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業を手掛ける日本原燃＝青森県六ケ所村＝の経営形態を見直す。今夏に専門家による作業部会を立ち上げ、株式会社から認可法人にする方向で検討する。

電力自由化による競争激化でサイクル事業は存続が懸念されている。経産省は同社への関与を強め、事業の維持を目指す考えだ。原燃は原発から出る使用済み核燃料の再処理のため、原発を保有する大手電力９社と日本原子力発電が出資して1992年に設立した。

経産省は株主の判断で原燃の事業を縮小できないよう人事や事業計画を経産相が認可する法人に切り替えたい考えだ。高レベル放射性廃棄物の最終処分を担う原子力発電環境整備機構と同じ認可法人とする案を検討している。

国策として推進してきた核燃料サイクル事業は停滞している。電力会社が原燃の核燃料サイクル事業からの撤退を決めれば使用済み燃料の行き場がなくなる。

資金調達の仕組みも電力会社の意向に左右されにくい形に見直す。今は電力会社が外部の資金管理団体に事業費を積み立てているが、電力会社が発電時に拠出金を原燃に支払う方式に変える。

経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は昨年末、原燃の組織見直しを求めた。

経産省は核燃料サイクル事業の継続には原燃の国営化より電力会社が資金を拠出しながら国が事業計画に関与する認可法人が望ましいとみている。ただ、株式会社を認可法人にするのは異例。有識者には「官民の責任があいまいになる」「民間の活力を阻害する」と慎重な意見も多い。作業部会では電力会社が保有する株式の取り扱いなども焦点になり、今後の議論は曲折がありそうだ。