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衆院特別委可決
2015-07-16

おはようございます。鳥井修です。

 

昨日も1日蒸し暑い日であった。さて、最近の天気よりも熱い話題となっている安保法制,今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

 

民主、維新、共産の野党3党は反発し、採決に加わらなかった。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

 

特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。安倍首相は答弁で、法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。

 

民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。維新の党の下地幹郎氏は「世論調査をみると、充実した審議にあたらない」と審議継続を訴えた。

 

この法案審議もそれぞれの立場で非常に難しいと感じる。この法案ができることで、すぐに戦争ができる国になるという考え方は飛躍しすぎであるし、逆に法案審議を数の力で押し切る与党のやり方には違和感を覚える。

 

国民の7割以上が審議不足という感覚をもっている以上、もう少し時間をかけてもいいのではと感じる。最後は我々の代表である国会議員が決めることではあるが、来年の参議院選など今後の政局をにらんだ政府与党のやり方はどうなんだろう。

 

国民不在の政治であってはならない。日本が今後発展していくためにしっかりと議論してもらいたい。