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石炭火力について
2015-07-27

おはようございます。鳥井修です。

 

今日も1日暑くなりそうです。秋田市の最高気温は32℃の予想、こまめな水分補給で熱中症の予防につとめたいと思います。

 

さて、今日は石炭火力について。環境省は愛知県武豊町と千葉県袖ケ浦市で進行中の大型石炭火力発電所の建設計画について、環境影響評価(環境アセスメント)法に基づき、計画に異議を唱える方針を固めた。電力業界に求めてきた温暖化ガス削減の自主目標が同省の求めた条件に合致していないと判断した。

 

このまま石炭火力の計画が進めば、国際公約である2030年時点の温暖化ガスの削減目標達成は厳しいとの考えが背景にある。武豊町の計画は中部電力が石油火力から石炭火力に切り替えるもので、総出力は107万キロワット。18年度に着工し、21年度の運転開始を目指す。袖ケ浦市の計画は200万キロワットで、東京ガスと出光興産、九州電力3社が出資して設立した「千葉袖ケ浦エナジー」が運営する。出光が保有する遊休地に建設し、20年代半ばの運転開始を目指している。

 

日本の温暖化ガス削減目標の前提になる30年のベストミックス(電源構成)は石炭火力の割合を26%と、13年の30%から引き下げることにした。環境省は既存の石炭火力を維持したままで発電量が大きい計画が実現すると26%を大幅に超えてしまうため、現状では異議を唱える方針だ。

 

環境アセス法は周辺環境への影響などを調べ、政府が計画の認否を判断するように定めている。石炭火力の場合、環境相が経産相に対して意見書を2回提出する。これを基に事業者側が計画を変更したり、事業を中止したりする例もある。

 

日本の温暖化ガス削減目標の前提になる30年のベストミックス(電源構成)は石炭火力の割合を26%と、13年の30%から引き下げることにした。環境省は既存の石炭火力を維持したままで発電量が大きい計画が実現すると26%を大幅に超えてしまうため、現状では異議を唱える方針だ。

環境アセス法は周辺環境への影響などを調べ、政府が計画の認否を判断するように定めている。石炭火力の場合、環境相が経産相に対して意見書を2回提出する。これを基に事業者側が計画を変更したり、事業を中止したりする例もある。