おはようございます、鳥井修です。

今週は仕事終わりにゴルフの練習に行っている。今までは早朝に行ってたが、朝の5時はまだうす暗いので夕方のナイター照明の中で練習。毎日クラブを振っているとスイングも安定してくると思うので続けたいと思う。

さて、今日はTPPについて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。政府が20日発表した合意内容によると、関税の撤廃率は95％と日本がこれまで結んできた貿易協定で最高となる。

工業は品質や効率の高さを生かし、域内での市場拡大に弾みがつく。農産品は８割の品目で関税がなくなり国際競争にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。参加12カ国が貿易障壁のほとんどを取り除く巨大な経済圏は、日本の成長力を高めるきっかけになる。

工業品では関税を最終的に100％、農林水産品では81％なくす。ただ日本はコメや牛・豚肉、乳製品など５項目を「聖域」と位置づけたため、農産品の自由化率は交渉に参加した12カ国で最低となった。

農産品では日本の1885品目で関税が撤廃される。消費者はこれまでより安く海外の野菜や果物が買えるようになる。ＴＰＰを輸出拡大の好機と考える農業関係者もいる。リンゴの生産量が日本一の青森県の担当者は「国内市場は人口減などで縮小しており、輸出を増やすチャンスだ」と強調。静岡県の茶農家で構成する下湯日茶農業協同組合（島田市）の幹部も「外国産の輸入が大幅に増えるとは思えない。輸出への期待が大きい」と話す。

政府はＴＰＰ合意を受け、農産品を中心にした国内対策を11月中にも決める。課題となるのは海外産と競争できる農業経営の追求だ。農地の集約や企業も含めた新規参入の後押しなどを通じ、農業を「産業」へと脱皮させる攻めの農政を打ち出せるかが焦点になる。

ＴＰＰで貿易自由化の恩恵を消費者が十分に享受できるようにするとともに、長く低迷してきた日本経済を本格的な成長軌道に乗せるためのエンジンにする必要がある。