おはようございます。鳥井修です。今日も4時45分起床、だんだん早くなっている、朝刊の配達より早い。俺は鶏か?　一人ボケ突っ込み。
さて、今日はコンパクトシティについて考えてみたい。

まずはコンパクトシティの発想について

都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想。1970年代にも同様の提案があり、都市への人口集中を招くとして批判されていたが、近年になって再び脚光を浴びるようになった。再開発や再生などの事業を通し、ヒューマンスケールな職住近接型まちづくりを目指すものである。交通体系では自動車より公共交通のほか、従来都市交通政策において無視に近い状態であった自転車にスポットを当てているのが特徴。
自治体がコンパクトシティを進めるのには、地方税増収の意図もある。例えば、地価の高い中心部に新築マンションなどが増えれば固定資産税の増収が見込まれ、また、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込まれる。すなわち、同じ自治体内の郊外から中心部に市民が住み替えるだけで地方税の増収に繋がることになり、経済停滞や人口減少が予想される自治体にとってコンパクトシティ化は有効な財源確保策と見られている。

全国的に進められてきた地方都市のコンパクトシティーも多くの課題があり、必ずしもうまくいっていない現状にある。

コンパクトシティの課題について

◎既に拡大した郊外をどう捉えるのか

郊外の環境の良い、ゆとりのある住宅を好む住民も多く、必ずしも住民の支持を得られていないケースも多い中で、成功するのか。住民の意向を無視した上からの押し付けにならないか。また、平成の大合併で広大な自治体が次々と誕生した中で、コンパクトシティ化は郊外や旧自治体の中心街を切り捨てることに繋がらないかと不安。

◎郊外の発展を抑えれば中心市街地が再生するのか

市街地拡大の抑制そのものが目的と誤解され、街のにぎわいを取り戻し再生させるという本来の目的が忘れ去られるおそれがある。例えば、郊外化を抑制する目的で郊外へのショッピングセンター立地を抑制するという名目での、活性化策を自ら企画実施しようとしない既存商店街保護へのすり替えの恐れ。

◎都市計画をツールとして有効に活用できるか

従来も、都市計画が真に有効に機能していれば防げたことは多いのではないか。現状追認に終始してきたのではないか。都市計画が現状追認にならざるを得なかったのは、都市計画が国民、住民の希望・考えを無視した官僚・学者主導のものになっていたからではないか。

◎自動車への依存を克服できるのか

自動車への依存は、駐車場スペースや道路幅が狭い傾向にある中心市街地には不利に働くが、既に鉄道やバスによる公共交通網が衰退し、郊外の発達した地域では、自動車による移動以外に適当な手段がない場合も多い。またたとえ公共交通網に投資をしたところで、自動車による移動に慣れた住民が十分に公共交通機関の利用に向かうのかという不安。

◎商店街のスケールをどう捉えるのか

既存商店街内においてもストロー効果の発現やタイアップの失敗により全体として見るとコンパクトシティ化が成功とは言い難い状況になる場合もある。そのような理由から商業機能集積や容積といった観点において、駅ナカ・駅前・中心市街地という関係、テナント入居の目処が立たないビルの建設、側道未整備による交通渋滞の状況等をどう考えるかという問題も存在。

青森市の場合、郊外の住民に住んでいる不動産を売却してもらい、その売却益で中心部の住居（主にアパートやマンション）を買ってもらう計画だったが、最も郊外の地域では買い手が付かなかったり売却益が安すぎて中心部の住居が買えず、しかも住民は一方的に自治体からその計画を言い渡されて何の補償も得られていない、という問題が出ている。また、青森市が関わって中心部に作った商業施設には入居する店舗が少ない、撤退する店舗が相次ぐなど、青森市の思惑通りに行っていない。

秋田市もコンパクトシティを進めているが、将来の社会動向を見極めながら臨機応変に対応していかなければと考える。