メールでのお問い合わせ
鳥井の政策
#鳥井の強み
伝えたいこと
プロフィール

活動報告

地域活性化のために今、何をすべきか
2015-01-09

おはようございます。鳥井修です。昨日も新年会に参加させていただきました。1日があっという間に過ぎていく、年のせいかな~。
さて、今日は地域活性化について大野直竹・大和ハウス工業社長の記事がでていたので紹介いたします。
今、日本は人口減少、少子高齢化という難題に直面している。今もなお議論は続いているが、解決の道はまったく見えていない。これは人口動態の問題で、30~40年前にはかなりの程度予見できていた。

 

しかし有効な対策を見いだせないまま来てしまった。この問題が先鋭的に表れているのが地方。人口が減れば街の活気は失われ、仕事も減り、若い人たちは流出する

 

大和ハウス工業は東京、大阪中心の企業のように思われるが、もともと地方から育った会社で、全国に83拠点がある。そこで今は地方自治体などと連携し、地場の優れた技術を発掘し製品化を推進するビジネスマッチングを展開していいる。多くの案件から50件程度を前向きに検討し、商品化されたものもある。さらに複合素材の開発なども地方で産学官連携で進めている。ささやかだが、こうしたビジネス創出の努力が地方活性化への第一歩だと思っている。
地方で人口減少が起こしている問題の一つが空き家。昨年、大きな話題になったが、全国の住宅総数のうち人が住んでいない住宅の比率が13.5%にまで上昇している。5年間で63万戸の増加。空き家は治安の問題に加え、火事など防災面の不安にもつながる。空き家にも「いつかは帰ってくる」といった使用可能性のある家から「もう誰も住まない」というものまでいろいろある。権利者不明になれば勝手に取り壊しもできない廃屋になり、街の荒廃につながりる。法の整備など空き家対策を打たなければ、街の再開発も進められず地方の衰退を加速しかねない。
人口減少で労働力不足が深刻化しており、とりわけ建設現場は厳しい状況。これも地方活性化には重荷となりかねない。そこで日本が今、考えなければいけないのは移民の問題。アジアなどで日本企業の技術訓練を受けた人たちに日本に来てもらうことは、社会の多様性の観点からも日本にとってプラスだと思う。そこから日本に永住したいという人が出て来る可能性も高い。重要なのは日本が好きで、日本の文化を理解し、日本社会に溶け込もうと努力する外国人を増やしていくこと。
人口の維持には女性が働きながら出産、子育てができる環境整備がカギとなる。大和ハウス工業は社員に子供が生まれると「次世代育成一時金」という名称で、子供1人の出生につき100万円を支給する制度を05年度に始め、すでに6300件以上が対象となった。出生数の増加にどこまで効果があるかわからないが、企業も含めて社会全体が知恵を絞ることが重要。若い皆さんは人口問題も含め、地方活性化にどんなアイデアを持っていますか?
1950年に世界の人口大国「トップ5」を挙げると、中国、インド、アメリカ、ソ連(当時)に続く第5位は日本だった。日本の高度成長を支えた要素の一つは大人口であり、農山村にも多くの若者がいた。だが、21世紀の日本は人口減少と少子高齢化、さらに背中合わせで地方の衰退に直面している。日本がこの問題にどんな解決策をみつけるかは、早晩、同じ問題に直面する中国や東南アジア諸国の多くの国にとって大きな意味を持つ。政府や自治体だけでなく、企業がどう知恵を絞るかも問われている。