おはようございます。鳥井修です。

昨日は地元御所野の各町内会長をはじめ地元の方に来月に開催する総決起集会の案内を持って訪問した。天候にも恵まれ、道路の雪もほとんど無くなり訪問も順調に進んだ。日差しもあり気持ちの良い日であった。

今年５月に御所野にオープン予定の児童センターの建設もだいぶ進んできた。今回新築される児童センターは、以前より地元からの強い要望により建設されるものであり、コミュニティー機能を含んだ複合施設として建設される。平成16年に秋田テルサの一部を間借りして暫定的にオープンした御所野児童室は利用児童数が多く、狭隘化が問題となっていた。また、地域から会議室など無料で使えるコミュニティー施設建設も要望してきており、建設実現に向け当局へ要望を続けてきた結果ようやく実現したものである。今後、この施設が地域のコミュニティーの中心として多くの方に利用していただければと思う。ちなみに今年の5月にオープン予定。

さて今日は以前紹介した大和ハウス工業社長の大野直竹さんの提示した「地域活性化のために今、何をすべきか」という課題へのアイデアを募集し、多数のご投稿の中で一部を紹介する。

①伝統産業を海外へ

間瀬戸安菜（21）　中京大学総合政策学部４年

昔ながらの日本の仕事や文化を守る仕組みを国が整備すべきだと思う。高品質・高技術を求める顧客を探すチームを設け、国内外問わずに顧客を開拓する。地域の産業や伝統文化に関わる人々が、安定して注文を受けられる仕組みを作るのだ。品質面で安心でき、技術も高度な「メード・イン・ジャパン」の商品を求める潜在顧客は多いはず。そのニーズの発掘こそが各地域の産業や伝統文化を継承し、地域の活性化にもつながる道だと考える。

②地方大学を核とした外国人人材の受け入れ

木下覚人（24）　東京大学大学院工学系研究科修士１年

日本の技術力・研究力は近年のノーベル賞受賞をみても世界的に認知されており、高度な人材をひき付ける素地は大きい。教育・研究における外国語や豊かな多様性といった環境は日本人の人材をひき付ける要素でもある。地方の多くの都市に存在している国公立の大学は受け入れの核となり得る。地方大学における多様な外国人人材の受け入れと産学連携を推進し、大学を通じてそれらの人材を安定的に産業界に供給する。地方の産業を育成し、地域活性化につなげる策だ。

③地域の魅力で人引き付ける仕組みを

末永曜（21）　産業能率大学経営学部２年

同年代の知人には地方での生活に関心を持つ人々は多いと感じる。そんな人に土地を知ってもらうため、自治体が空き家の管理・転用を柔軟に執行できる仕組みを作ったうえで、空き家を宿泊施設として格安で提供してはどうか。宿泊する人には代わりに地域住民が求める簡単な仕事などを手伝ってもらったり、一緒にご飯を食べたりして、その土地を身近に感じてもらう。リフレッシュ目的でも、日本の生活や文化に興味を持つ外国人へのアピールでもよい。今そこにある環境に価値を感じる人へ空き家の転用を支援することで地域の活性化を進めたい。

④地域の魅力を逆輸入

大西翔（23）　早稲田大学社会科学部４年

地方に人が集まらない一番の理由は、それぞれの地域に魅力がないからではなく本当の魅力を発信できていないからだろう。そこで日本の各地域を再現した「ジャパンタウン」を世界各国につくることを提案したい。我々は自分たちが住む地域の本当の魅力を案外知らないものだ。ジャパンタウンで文化やライフスタイルを海外の人々に肌で感じてもらうことが、地域の魅力を発見する近道だと考える。魅力を感じた海外の人々は本場に足を運ぶだろう。各地域もそこで明らかになった魅力を強みとした街づくりを進め、訪問者を満足させる。海外から注目されていると聞けば日本人の訪問も増える。訪れる人が増えればそこにビジネスが生まれるだろう。

⑤田舎インターンシップ

矢久保由介（19）　立命館アジア太平洋大学国際経営学部２年

住めば都とはいえ、見知らぬ土地に移り住むのは覚悟のいることだと思う。そこで夏休みや春休み中に、都会の学生に田舎暮らしを体験してもらう「田舎インターンシップ」を導入するのはどうだろうか。学生にとっては異文化の体験につながるだけでなく、今後の人生設計の機会にもなるだろう。地域にとっても都会へのＰＲや口コミによる特産物販売の促進、長期的には若者の流入による地域社会の活性化などの利点が見込める。

⑥常識を覆せ！「商店街」から「教育街」へ

石山春平（19）　北九州市立大学法学部１年

全国の商店街が衰退している。そこで発想を変え、商店街の役割を「消費の場」から「教育の場」へ転換するのはどうだろうか。商店街の空き店舗を保育や教育施設に転用し、子供が遊び、学べる環境を整備する。密集しているため、様々な施設を集中させやすい利点がある。子供にとって多様な体験ができ、親が安心して子供を預けることができる場所にする。子育ての負担が減ることで母親も働きやすくなるはずだ。重要なのは子供を家庭で育てるだけでなく「地域で育てる」という考えを実践することだ。子育てに関わる多様なニーズを集約することで「教育街」は経済的にもメリットがあるだろう。

⑦企業も巻き込み、町ぐるみで地域再生を

高橋律也（19）　中央大学商学部１年

若者を地方に呼び込むには、地域の人々が団結して「町ぐるみ」で魅力を発信していくのがいいと思う。地方の農林水産業は後継者問題が衰退の大きな一因となっている。農業は炎天下の中で作業をしなければならない、漁業は朝早くから寒い海に船を出さなければならないといった否定的なイメージがあるという話をよく聞く。そこで、地方でそうした仕事に携わる人々が仕事の魅力をアピールするキャンペーンをするのはどうだろう。日本を知りたがっている外国の人々を日本に招くきっかけにもなり得る。大和ハウス工業さんが地方自治体と連携して、若者や外国人のための住居を設置すれば移住もしやすくなるのではないだろうか。

⑧本当に知っているのか

岡田卓磨（21）　一橋大学経済学部３年

少子高齢化に伴う労働力不足を補うために移民を誘致するのもいいが、まずは日本人、特に学生に日本の良さに気付いてもらうことが重要だ。そこで提案したいのは国内の地方への留学制度だ。１学期ほど地方の大学で学び、遊び、生活することが日本を知る近道だと考える。メディアやインターネットで各地域の情報は入手できるが、直接見たり、触れたりして得る知識や経験は質が異なるはずだ。大都市でしか過ごしたことが無い人にこの制度を利用してほしいと思う。日本の魅力を我々日本人が本当に知るべきではないだろうか。