おはようございます。鳥井修です。

昨日は会派ミーティングが開催され、当局からは鎌田副市長、総務部長、企画財政部長が出席し平成27年度当初予算案の概要などについて説明を受け、意見交換を行った。
平成27年度の予算規模は一般会計で昨年度より118億円増の1358億円、特別会計と企業会計を合わせると155億円増の2416億円の予算規模である。一般会計の主なものでは譲与税等が消費税率引き上げによる地方消費税交付金の20億円増、市税2億円の減、地方交付税8億円の減、市債5億円の増となった。
逆に一般会計の歳出については、義務的経費が前年度より16億円増の658億円、主なものは子ども・子育て支援制度に伴う保育所給付費の増、成長戦略事業では6億円増の80億円、中小企業金融対策事業の増、東北六魂祭開催経費など、政策経費では95億円増の509億円、庁舎建設事業の本格化、特別会計への繰出金の増などである。
意見交換の中では人口減少問題など喫緊の最重要課題について意見交換が行われ、希望会派5名の議員からもそれぞれに想うことを話してもらい当局との意見交換を行った。

昨年11月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方自治体は平成27年度中に『地方人口ビジョン』と『地方版総合戦略』を策定することが求められており、秋田市においても、次期総合計画の策定とタイミングが重なることから、それらを視野に入れながら、総合計画の策定作業を進めることになっている。いずれにせよ、次期総合計画が抽象的な内容ではなく、より具体的な目標を設定し当局と議会がともに知恵を出し合い、元気な秋田創造のために取り組んでいきたい。