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選挙権年齢引き下げ
2015-02-18

おはようございます。鳥井修です。

 

昨日は挨拶まわりで企業グループの所長といっしょに回らせてもらった。人との繋がりは本当に大切だと改めて感じた一日だった。4月3日まで残り45日、やれることはまだまだある。悔いの残らないようがんばりたい。

 
今日は選挙権年齢引き下げについて

 
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなった。

 

共産、社民両党を除く与野党各党が共同で来週にも衆院に法案を提出する。改正法は公布から1年後に施行され、来年夏の参院選など最初に実施される国政選挙から適用される見通し。その後、知事選などの地方選挙に順次導入される。選挙権年齢の引き下げが実現すれば、1945年に「25歳以上」を現行の「20歳以上」に変えて以来、約70年ぶりの変更となる。

 
民主党が17日の「次の内閣」会合で改正案を了承し、制度改正に賛成する各党がすべて党内手続きを終えた。3月にも衆院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りし、6月24日の会期末までの成立に各党が協力する。

 
安倍晋三首相は17日の参院本会議で「若者の声が政治に反映されることは大変意義がある」と述べ、今国会での成立に期待感を示した。早期の衆院解散がなければ、来年夏の参院選から18~19歳の新たな有権者約240万人が投票に加わる。

 
今後、若年層の投票率向上を目指し、高校生や大学生らの選挙への積極参加に向けた啓発活動が今後の課題となる。若い人にも政治に感心を持ってもらうのは政治の役割、責任である。今春の統一選もぜひ投票所へ足を運んでいただきたい。