おはようございます。鳥井修です。

昨日の秋田魁新報の1面に秋田湾産業新拠点に関電、丸紅が火力発電の建設検討との記事が掲載された。電力小売全面自由化、その後の電力システム改革に向け、各電力会社が生き残りをかけ供給区域を越えた戦略に出てきた。

4年前の福島第一原発事故の影響を受けて、全国の原子力発電所は全てが停止している状況の中、比較的安価な燃料でありベース電源にもなる石炭火力の開発が全国で進んでいる。これまでの日本のエネルギー政策をみると、エネルギー安全保障の観点からひとつのエネルギーに頼ることなく、多様な電源構成いわゆるベストミックスで発電をした安価で良質な電気を安定的に消費者に供給してきた。

原発事故以前は全発電量の3割を担っていた原子力が稼働していないいま、その他の発電でまかなわれており、その分は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料で対応している。これらの燃料をまかなうために年間3兆円以上のお金が海外に流れていっているのも事実。

原発事故は二度と起こしてはいけない。そのために安全対策に万全を尽くさなければならない。これから日本が成長していくためにも安価で安定した電力は必要であり、また、世界に先駆けて環境問題にもしっかりと取り組まなければならない。

感情論ではなく客観的にまた論理的に今後の日本のエネルギー政策について議論することが必要であり、電力システム改革が消費者にとって不利益にならないよう、現場の声をしっかりと政治の場に伝えなければならない。誰のための改革なのか。今一度立ち止まって考える時期ではないのか。