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安全保障関連法案

2015-06-22

おはようございます。鳥井修です。

昨日は久しぶりに家でゆっくりと過ごした。さて、今日は安保法案について。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案にはさまざまな意見がある。秋田市のＪＲ秋田駅前で県民１００人に法案への賛否などを聞いた。法案に「反対」と回答したのは５２人で、「賛成」とした２２人の倍以上。

秋田弁護士会が秋田駅前で法案への反対集会を開く前の１７〜１９日に実施。

法案への反対理由について、４０代の男性は「若い世代を戦争に巻き込む危険性がある」と説明。政府の姿勢や手法に疑問を呈する回答者は多く、「安全保障制度の強化は必要だが、堂々と憲法を改正してから対応すべきだ」（６０代男性）、「時の政権が強引に憲法解釈を変えることは、法治国家として大変な事態を招きかねない」（６０代男性）との指摘もあった。

一方、法案に賛成の２０代女性は「中国や韓国が日本の領土に対して領有権を主張する中、黙っているわけにいかない」と主張。隣国との緊張関係を念頭に置いた回答が目立ち、「自国と同盟国を守ることは絶対に必要」（５０代男性）、「国の置かれた立場などを踏まえ、時代に合った法整備をしてほしい」（４０代男性）などの回答があった。

国民の命と財産を守るために何が必要なのか、世界情勢を見極めしっかりと議論し国民が納得できる説明が必要である。