おはようございます。鳥井修です。

昨日は夕方から南部市民サービスセンターにて、秋田市南部地区少年指導委員の幹事会を開催し、７月４日の総会に向けた打合せを行った。

今日は働き方について触れてみたい。
りそなホールディングスは10月から、原則として残業をしない新たな正社員制度を導入する。育児や介護など個人の事情に合わせて働き方を変えられる仕組みを設け、社員が仕事と家庭を両立しやすくする。優秀な人材を確保し、生産性の向上につなげる狙いだ。人手不足で人材獲得競争が激しくなっており、地方銀行も相次ぎ柔軟な働き方の制度を導入している。

導入する職種は「スマート社員」と呼ばれ、２つある。一つは原則として時間外勤務をしない正社員で、管理職への昇進も可能で、業務範囲は限定しない。営業部門や広報など本部の業務にも就ける。残業のある従来の正社員からの転換を主に想定している。りそなによると同様の人事制度は大手銀行では初めてで産業界でも異例という。

正社員と同じ等級制度や人事制度を用いるため、基本給も同じ水準だ。賞与は正社員の７割程度だが、育児や介護のための時短勤務の取得条件は正社員よりも緩める。

もう１つ、業務範囲を限定した正社員制度も導入する。自分に合った業務を長く続けたい行員のために設ける仕組みで、原則として営業から事務といった業務範囲の変更を伴う部署異動をしない。基本的に事務職での活用を想定しているが、営業部門での採用も検討する。処遇は残業をしない正社員と同じだ。

業務範囲を限定したスマート社員は主に中途採用を想定している。金融業界も人手不足で他業種とのパート社員の獲得競争が激しくなっている。事務職を正社員として採用する枠を設け、優秀な人材の獲得につなげる。

全国の地方銀行64行は、４月から配偶者の転勤で退職する行員が転居先の別の地銀で働ける制度を始めた。すでに20件近い照会があり、栃木県の足利銀行の女性行員は結婚に伴い長野県の八十二銀行に転職した。

茨城県の常陽銀行では正社員への復帰を前提に一時的にパートタイムに転換できる制度を６月に始めた。千葉銀行は行員から残業削減への提言を募り、実際に月あたりの残業時間を平均５時間減らした。

各企業が様々な取り組みを行い、企業も従業員もＷＩＮ・ＷＩＮの関係が築ければと思う。今後，地方は少子高齢化、人口減少に伴い労働者と人口が減少していく中で、どうやって労働力を確保していくかが課題である。ぜひとも、こういった事例が全国に広がり、多様な労働者のニーズにあった職場環境が整備されればと期待する。