おはようございます。鳥井修です。

今日は内閣支持率について。内閣支持率の低下を受け、政府・与党内で３日、各種選挙への影響を懸念する声が広がった。２日投開票の政令市の仙台市議選で共産党候補が相次いでトップ当選。政府・与党は安全保障関連法案の審議が逆風になっていると分析し、与野党対決型の９月の岩手県知事選で戦術の見直しを求める声が出始めた。来夏の参院選への対応にも影響を与える可能性がある。

「仙台市議選は公明党の議席は増えたが、安保法制が逆風になっていると認めざるを得ない」。３日、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、仙台を地元とする公明党の井上義久幹事長はこう報告した。仙台市議選は５選挙区のうち４つで野党候補が最多得票し、このうち３つは共産党がトップ当選した。自民、公明両党はともに改選議席を確保したが、前回は自民党が４選挙区でトップを占めていた。公認９人が全員当選した民主党の枝野幸男幹事長は「安保法案を巡る安倍晋三首相や自民党の姿勢に強い反発があった」とみる。

投票率は過去最低だったものの、政令市議選は都市部に多い無党派層の動向を映すといわれる。内閣支持率は７月下旬の日本経済新聞社の世論調査で、第２次安倍政権の発足後、初めて支持・不支持が逆転した。９日投開票の埼玉県知事選で、自民党は県連が新人を推薦しているが、民主党などが支援する現職に「苦戦している」（自民党関係者）もようだ。

焦点になるのが９月６日投開票の岩手県知事選だ。自民党は無所属の平野達男元復興相を県連レベルで支援する。野党は地元でなお影響力を残す生活の党の小沢一郎共同代表を中心に民主党、維新の党が現職の達増拓也氏の支援で足並みをそろえる。共産党も候補を立てず、実質的に達増氏を支援する異例の対応だ。自民党は県連支援の形を取りながら平野氏を党を挙げて全面支援する方針だった。しかし支持率低下などを受け、ここへきて「党本部は静観した方がいいのではないか」（幹部）と慎重論が出始めている。平野氏が知事選に出れば参院岩手選挙区の補欠選挙も10月に実施され、知事選の結果は補選に直結する可能性がある。

「わが党を巡る状況は厳しい。しっかり説明すべきは説明しながら選挙に勝ち抜く態勢を整えなければいけない」。３日の自民党選挙対策本部会議で首相（党総裁）はこう語気を強めた。

来夏の参院選は無党派層が多い都市部の選挙区で定数が増える。自民党は都市部に多い改選定数が３以上の選挙区で複数の候補の擁立をめざすが、支持率が回復しなければこうした戦術に影響する可能性がある。茂木敏充選挙対策委員長は記者会見で「党勢を様々な形で回復する努力をしたい」と支持率対策を重視する考えを示した。