はようございます。鳥井修です。

昨日は夕方から職場の青年部主催ビアパーティーに参加。本来であれば屋外で火をおこし焼き鳥や焼きそばなど焼けば最高だが、職場の立地場所などの関係から職場の大会議室で開催している。

さて、今日は週休３日制導入について。ファーストリテイリングは１０月、週に４日働いて３日休む制度を国内の全従業員の５分の１に当たる約１万人の正社員を対象に導入する。介護や子育てのために正社員を諦める層のつなぎ留めや採用増などにつなげる。

人材獲得競争が激しくなる中、人手不足感が強い小売業やサービス業を中心に勤務体系を柔軟に見直し働き方を多様化する動きが広がりそうだ。週休３日制は2011年夏、東日本大震災による原発停止を受けた節電対策のために大手企業が一斉に採用したが、一時的な措置で定着しなかった。

ファストリでは、まず傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」で導入する。国内の約840店で働く転勤のない「地域正社員」約１万人のうち、本人が希望すれば週休３日を選べる。各店舗が工夫し販売を増やすため、地域に根ざした社員を現在の約１万人から１万6000人に増やす計画で、新制度が採用増につながるとみている。

１日８時間の勤務時間を10時間に延ばすため、１週間あたりの給与水準は変わらない。１日８時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」という制度を活用する。また、店がにぎわう土曜日と日曜日には出勤してもらい、平日に休んでもらうようにする。勤務時間帯や曜日の調整といった管理業務の手間は大幅に増えるが、現場社員の希望と混雑時の人手の安定確保を両立できる利点は大きいと判断した。

 
離職を減らす狙いもある。世界展開を加速した時期に当たる09年に入社した新卒社員は３年以内に５割が退職した。働き方の選択肢を広げて優秀な人材を確保しやすくする。

社員が休日を利用して自己研さんしたり、家族と過ごす時間を増やしたりすることで社員の定着率が高まると期待している。本部などに勤める正社員も週休３日を選べるように検討していく。

働き方を見直す動きは広がっている。伊藤忠商事やデンソーは夜間の残業を原則禁止して早朝勤務を促す制度を導入。リクルートホールディングスは10月から上限日数のない在宅勤務制度を始める。ＫＤＤＩは７月から全社員を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す制度を取り入れた。

人材を限られた時間で最大限に活用しようとする試みは、労働生産性の見直しにつながる可能性もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、13年の日本の１時間あたり労働生産性は加盟34カ国のうち20位にとどまる。主要先進７カ国で最も低い。特に小売業やサービス業は製造業に比べ改善が遅れていた。

小売業やサービス業では人手不足感が根強い。すかいらーくが定年を65歳に延長したり、外食チェーンがアルバイトやパートの時給を上げたりするなど働き手の囲い込みを急いでいる。流通関連企業を中心に週休３日制を試みる動きが広がりそうだ。