こんばんは、鳥井修です。今日は木質バイオマスについて。

森林が84％を占める人口約9300人の町、山形県最上町が地域資源の木質バイオマスの活用を一段と加速させている。間伐材を利用した熱供給に続き、来年には間伐材による発電も始まる。地元の眠れる資源、木質バイオマスを最大限に活用した町づくりを進める。

ＪＲ最上駅にほど近い一角に、町立病院や特別養護老人ホームなど保健・医療・福祉・介護の施設が集中立地する「ウエルネスプラザ」という一大拠点がある。冬は積雪1.5メートルにもなる豪雪の町で、これらの施設の暖房などに活躍しているのが３基のボイラー。燃料となるチップはすべて町内で切り出された間伐材からつくられている。

最上町が木質バイオマスの取り組みを始めたのは2005年度。きっかけは木材の価格の低迷だった。本来、木を育てるには間伐が必要だが、費用もかかるため山は荒れていた。

町では新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の木材を有効活用して熱を取り出す実験事業に応募。補助金を得て、スイス製の高性能林業機械を導入した。地元製材業者が「もがみ木質エネルギー」を設立してチップへの加工を担う体制を整えた。

「最初からうまくいったわけではなかった。試行錯誤だった」（最上町の高橋浩康・総務課政策調整主幹兼まちづくり推進室長）というが、今では全国からの視察も相次ぐ。旅行会社が説明ガイド付きのパックのコースを設けており、役場を通さなくても取り組みを知ることができる。

町は木質バイオマスボイラーの導入による二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果が757トン、スギ５万4000本分の植林効果に相当すると試算している。運営コストが年間約3800万円かかるが、重油など削減効果もほぼ同額あるとみている。

最上町では「スマートコミュニティ構想」を掲げ、20年までに消費エネルギーの20％を再生可能エネルギーに置き換えようという計画で、間伐材による熱供給エリアを広げる考え。人口減を抑えようと、町役場の近くに若者定住環境モデルタウン（23世帯分）を造成中で、そこにも木質バイオマスによる熱供給をする計画だ。

３月には全国で初めて、国有林を木質エネルギー源として伐採できるように国と締結した。

木質バイオマスの活用は熱供給にとどまらない。発電も始まる。最上町は７月、再生可能エネルギー発電事業者のＺＥデザイン（京都市）、小型バイオマス発電装置を手掛けるＺＥエナジー（東京都港区）とガス化発電事業で覚書を締結した。

ＺＥ２社は10月、1000キロワットの小型発電所建設に着工、１年後の16年10月には発電を開始する。投資額は全体で約10億円。当初は東北電力に売電するが、将来は電力を町に優先販売し、町の電力会社としてエネルギーの地産地消をめざす。

発電所が稼働すれば、町2600世帯の使用電力の７割がカバーできる見通しで、町が目標としている再生エネルギー20％も達成できるという。