おはようございます。鳥井修です。さて、今日は携帯について。
NTTドコモは16日、月額料金が従来より1000円安い新たな通話定額プランを25日に導入すると発表した。5分以内の通話なら何度でも無料だ。KDDI(au)、ソフトバンクもすでに同様のプランを導入することを発表している。「3社寡占」の弊害を指摘する声が政府からも上がっているが、市場の飽和が進む中で競合をにらみながらの戦略を続ける結果、新料金でも再び肩を並べる。
携帯3社が現在提供している通話定額プランは月額税別2700円のかけ放題で横並びとなっている。NTTドコモは従来プランより1000円引き下げた「カケホーダイライトプラン」を、米アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhone6s/6sプラス」の発売と同じ25日に始める。1回5分以内で国内なら通話相手にもかけ放題になる。5分を超過すると30秒当たり20円が加算される。
安い料金プランの導入は収益に直接影響するだけに、もともと携帯各社は導入に慎重だ。だが端末のラインアップが似通い通信速度やエリアにも差がなくなった今、料金で競争せざるを得なくなっている。結果として料金が横並びになり、競争が停滞しているようにみえる皮肉な状況だ。
11日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相はスマホ通信料などの負担を軽減する方策を検討するように高市早苗総務相に指示した。これを受けて総務省は年内に携帯電話料金の引き下げ策をまとめる方針だ。専門家を交えた検討会議を近く立ち上げる調整を進めている。
ただ料金の設定に対して行政の直接の権限は及ばないのが実情だ。実際に料金を引き下げるかは事業者の判断に委ねられる。こうした中で、総務省はより多くの通信事業者による競争を促進する施策を打ち出してきた。
今年5月以降の発売の機種では、端末を契約した携帯会社以外で使えないようにしてきた「SIMロック」の解除を義務付けた。2年契約を前提として解約しにくくする「2年縛り」の改善も7月に要求した。
ある携帯電話大手の幹部は「近年、スマホ普及に伴うデータ通信量の増大に合わせて3社合計で数兆円の設備投資を実施し、結果、日本は世界有数の高速通信網を誇る。サービスの質も含めて評価してほしい」と話す。総務省の方針に沿って対策を講じてきたという携帯3社は、新たな料金引き下げ要請にとまどいを隠せない様子だ。
2018-11-15
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