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携帯電話通話料金
2015-10-20

おはようございます、鳥井修です。

 

 

今朝の新聞に携帯電話の料金についての記事が掲載されていた。自分の家のことで考えれば家族3人、それぞれ各1台を所有しそれなりの料金を支払っている。家計に占める割合も少ないとは言えない。できればもう少し安くなればと思う。そこで今朝の新聞記事を紹介する。

 

 

現在の携帯電話契約の主流は端末と通信契約が一体になっている。この仕組みを前提に端末や通信会社を定期的に替える利用者を優遇する一方、長期利用者に負担を強いている。

 

 

例えば、9月に発売された米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」の新機種「6s」を購入するケース。大手3社による毎月の通信料割引の総額は2年間で6万~7万円(新規契約)に相当する。この結果、端末は実質3万~4万円ほどで手に入る。

 

 

こうした割引の原資になっているのが端末を替えない長期利用者が支払う割高な通信料だ。データ通信や通話の価格を高めに設定し割引原資を捻出している。それぞれの利用実態に応じた料金体系がないため、不公平感の温床になっている。

 
家計支出に占める携帯料金の比率は2004年の2.5%(月8217円)から、14年には3.9%(1万2279円)に上がった。スマホの普及でデータ通信量そのものが増えている面もあるが、消費低迷と景気失速を警戒する安倍政権のいらだちは強まっている。