おはようございます、鳥井修です。
２０１６年４月の電力の全面自由化を機に電気の購入先を変えて料金を抑えたいと考える消費者の割合は、都道府県別で東京都が最も高い―。野村総合研究所は、そんな調査結果をまとめた。割合が最低だったのは岩手県。産業構造や年齢構成の違いが背景にあると分析している。
１１万件のアンケート調査や統計をもとに分析した。電気料金が今より５％安い新規参入の電力業者と契約するか聞いたところ東京都では３.８％が契約すると回答。首都圏や京阪神の各都府県は全て３％台だった。
一方、岩手県は２.６％。青森県や秋田県、島根県、佐賀県も２.７％と低かった。
都市部に集まる金融、通信、不動産などの職業に就く人は前向きで、農林水産業や建設業に従事する人は既存の電力会社を好むと分析した。高齢者も切り替えをためらう傾向があるという。
１６年４月からは一般家庭も含めた全ての消費者が、大手電力会社以外からも電気を買うことが可能になる。新規参入するガス会社や通信会社などは、電力大手より割安な料金をアピールして、顧客の開拓を進める。
2018-11-15
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