おはようございます、鳥井修です。今日は電力自由化について。

日経リサーチは2016年４月に始まる電力小売りの全面自由化を控え、消費者調査を実施した。契約する電力会社の変更に前向きな世帯は回答者の36.6％を占め、特に夫婦のみや夫婦と子供という家族構成が多かった。住居面積でも比較的広い世帯が契約変更に関心が高かった。自由化後は電力使用量が多い世帯を中心に、契約獲得競争が激しくなりそうだ。

自由化後に電力会社を切り替える意向があるかどうかを聞いたところ、家族構成別では「夫婦・パートナーのみ」で38.2％、「２世代（夫婦＋子）」で37.0％が意向があると答えた。一人暮らし（36.4％）などより高かった。

住居面積でみると、「120～140平方メートル未満」の世帯の45％が電力契約の変更に最も前向きだった。「40～50平方メートル未満」から「140～160平方メートル未満」まででも、全て40％以上が切り替えの意向を示した。また毎月の電気料金が5000円以上の世帯では総じて契約変更に前向きで、電力使用量が多い世帯ほど電力自由化による値下げ効果に期待しているといえそうだ。

さらにクレジットカード会社や携帯電話会社を変更した経験がある人は、平均よりも電力会社の変更に積極的な傾向がみられた。情報に敏感で契約変更に抵抗がない層も電力自由化に関心を寄せているようだ。

調査は15年10月、全国の15歳以上を対象にインターネットを通じて実施した。有効回答者数は電力自由化関連の調査では最大規模となる20万748件。14年12月に続き２回目の調査となる。