こんばんは、鳥井修です。今日は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度について。
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、主に企業が持つ大型の太陽光発電の2016年度の買い取り価格を4年連続で引き下げる検討に入った。太陽光パネルの性能向上などを踏まえ、15年度の1キロワット時あたり27円から20円台前半まで下げる方向だ。地熱などの買い取り価格は維持し、バランスの取れた再生エネの普及をめざす。
買い取り制度は、再生エネで発電した電気を電力会社が一定期間、同じ価格で買い取る仕組み。価格は設備コストや業者の利益などを考慮して決める。16年度の価格は、経産相の諮問機関である調達価格等算定委員会が19日に算定作業に着手。3月末までに価格案を示し、経産相が最終決定する。
経産省が引き下げを検討するのは、出力10キロワット以上の太陽光設備でつくる電気だ。同制度が始まった12年度の買い取り価格は40円と高めで、設備の設置も手軽だったため企業の参入が相次いだ。すでに政府が認定した再生エネ設備の9割を占め偏りが目立っているため、経産省は4年連続で価格を下げ、一段の増加に歯止めをかける。
一方、住宅の屋根などに設置する出力10キロワット未満の家庭用太陽光発電は今後さらに普及が見込まれるため、価格引き下げの是非を慎重に検討する。太陽光に比べて普及が遅れている地熱や風力、水力発電などの買い取り価格は高めの価格を維持する方向だ。
太陽光発電は天候で発電量が大きく変動する。太陽光の電気を買い取る大手電力は、発電量の変動に応じて火力発電所の稼働率を変えたり、他の地域と電力を融通し合ったりするなどの調整が必要になる。九州電力など大手5社は14年、調整の難しさを理由に太陽光の新たな買い取りを一時的に中止するなど混乱も起きていた。
経産省は混乱を受けて制度見直しを進め、通常国会に再生エネ特別措置法の改正案を提出する方針だ。17年度以降は入札制度を導入して発電コストの安い事業者を優先して参入させ、家庭や企業の負担を抑える考えだ。
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