おはようございます、鳥井修です。今日は今朝の新聞記事から。

経済産業省は４月の電力小売りの全面自由化に合わせ、過疎地域などに発電所をつくる事業者に補助金を出す仕組みをつくる。発電事業者の参入が少ない地域などへ企業が参入をためらい、電力供給が不安定になる恐れがあるためだ。発電所などに補助金を出し、消費者らが停電などの不利益を被らないようにする。

経産省所管の認可法人「電力広域的運営推進機関」が近く有識者らによる専門委員会を立ち上げ、制度の詳細を詰める。過疎地などへの補助金は最終的に国民が負担するかたちとなる公算が大きく、電気料金の上昇要因になる可能性もある。

補助の対象となる地域は、専門委が各地の電力会社の供給計画などを基に決める。例えば、他の電力会社から電力の融通を受けづらい離島のほか、出力数万～100万キロワット級の火力発電所の廃止が決まった地域などが対象になりそうだ。

新たに発電所をつくる場合は巨額の費用が必要になり、電気をあまり使わない地域だと赤字になる可能性がある。そのため、新たな仕組みでは事業者に補助金を出して建設を募るようにする。

国のコストを抑えるため、補助金額は入札で決める。事業者が希望する補助金額を示す方式とし、あらかじめ設定した上限価格を下回ったなかで、最も安い金額を示した事業者が落札する。

事業者に支払う補助金は、全国の電気利用者が電気料金に上乗せして負担する。落札した事業者が発電で利益を得る場合、利用者が恩恵を受けられるよう電気の販売価格を割り引いてもらうことなども検討する。

今までは、ある地域で電力不足が見込まれる場合、大手電力が自社で発電所を建設したり、別の大手から電気を融通してもらうなどして安定供給を維持してきた。

しかし、４月の小売り全面自由化で地域をまたいだ電気の販売が可能になり、大手による地域独占は崩れる。老朽化した発電所を廃止すると、人口が少ない地域などでは採算割れとなり、電力会社が電源をつくらなくなる懸念があった。

発電所が無ければ小売事業者が販売する電気が足りなくなり、停電につながるリスクも出てくる。経産省は補助金で事業者を募る仕組みをつくることで、自由化後の電気の安定供給を確保できる体制を整える。