おはようございます、鳥井修です。今日は電気料金にかかる再エネ賦課金について。

太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大に伴う家計の負担が一段と膨らむ。標準的な家庭の電気料金の負担は2016年度から月600円台後半になる見通しだ。再生エネの固定価格買い取り制度が始まった12年度の10倍程度に達する。足元の原油安で電気料金は低下傾向にあるが、再生エネの負担が打ち消す形となりそうだ。

経済産業省が18日にも16年度の負担額を示す。買い取り制度は太陽光や風力発電の建設などにかかるコストを家庭や企業の電気代に上乗せして賄う。そのため再生エネの導入が増えるほど負担も膨らむ仕組みだ。

16年度の標準家庭の負担額は700円近くになり、制度が始まった12年度（月66円）の10倍程度に膨らむ見通しだ。負担総額は２兆円弱となり、昨年策定した30年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で想定する４兆円の半額に近い水準となる。

負担増の要因は再生エネの導入の９割を占める太陽光設備だ。12年度の10キロワット以上の太陽光の買い取り価格は１キロワット時当たり40円と高額で、設置も手軽だったため企業の参入が集中した。経産省は16年度の10キロワット以上の太陽光の買い取り価格を24円とし、４年連続で引き下げる方針だ。

経産省は国民負担の抑制に向け、今国会で再生エネ特別措置法改正案の成立を目指している。17年度以降により安いコストで電気をつくる事業者を優先する入札制度などを導入し、国民の負担を抑えたい考えだ。