おはようございます。鳥井修です。今日の朝刊に政府・与党が2015年度税制改正の全容を固めたと掲載。内容についてふれてみたい。

安倍晋三首相は26日、自民党の野田毅税制調査会長と会談し、法人税改革や贈与税の軽減をめぐる措置を確認した。主要税目の調整がほぼ終わり、与党は30日に15年度税制改正大綱を決定する。

◎住宅資金は親や祖父母などから援助してもらった場合、最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。これを19年６月まで延長し段階的に限度額を設定。

◎省エネ住宅の場合、15年は限度額を1500万円に引き上げる。16年１月から９月にいったん1200万円に下げる方向。住宅市場で17年４月の消費増税をにらんだ駆け込みのピークが終わると想定される16年10月から１年間は、過去最大規模の3000万円に拡大。個人資金を若い世代に移し住宅購入を促す狙。

◎法人税改革では確保した財源を減税額が上回る先行減税とし、企業の初年度の実質的な減税額は3000億円を超える規模。16年度までの２年間で引き下げ幅を計３％超に広げる方針。

◎大綱には赤字企業にも課税する大企業向け外形標準課税の拡充などの代替財源も明記。税率を15年度に2.51％引き下げると１兆2000億円程度の減収となり、そのうち8500億円程度の代替財源を確保している。新税率が適用されるのは16年３月期以降に決算期を迎える企業となるため、国の減収分は2000億円弱の見通し。

◎軽自動車税は15年４月からの増税が決まっている。ユーザーの負担軽減のため20年度の燃費目標を達成すれば25％減税、同目標を20％上回れば50％それぞれ減税。

◎自動車取得税と重量税を対象としたエコカー減税は、15年度から低燃費の自動車への買い替えをさらに促す仕組みにする。取得税は20年度の燃費目標を達成すれば60％減税し、同目標を10％上回れば80％減税、20％超過なら非課税とする。車検時に払う自動車重量税の減税率はそれぞれ50％、75％、非課税となる。20年度目標は満たせないが、現行の15年度目標を上回る自動車にも減税を適用する。15年度目標を10％上回れば、取得税を40％減税し、５％超過なら20％減らす。重量税は５％超なら25％減税する。

これらの施策て゛地方へそして国民一人一人が景気回復を実感できるようにと願うばかり。