おはようございます。鳥井修です。年末休みも本日で4日目、挨拶回りや家の事、身の回りの整理、床屋などに行ってあっという間に過ぎた。想像はしていたが・・・・

現在、全国高校ラグビー大会が花園ラグビー場で開催されている。本日からシード校が登場する2回戦。秋田県代表の秋田中央高校も登場、佐賀工業との対戦、また、母校である國學院久我山も登場、テレビで観戦することにする。両校ともがんばれ!
さて、今日は政府が地方での個人消費の底上げへ「ご当地カード」の導入促進に乗り出すことについてふれてみたい。

商店街の活性化に向け、紙の商品券の代わりにポイントを上乗せした地域独自のカードを発行する案を地方自治体に示す。自治体による商品券の発行費用を抑えるとともに、消費行動のデータを分析しやすくし、商品券の発行をバラマキに終わらせないようにする。来春以降の導入をめざす。

政府は27日に決めた経済対策に、地域限定で使える「プレミアム商品券」の発行支援などを通じた消費喚起のための交付金として約2500億円を盛り込んだ。商品券と同様に特典分の金額を上乗せしたクレジットカードやプリペイドカードを発行して使いやすくする。

カードの読み取り機がない商店街には自治体などが補助金を出し、カード決済インフラの整備にもつなげる。カード型商品券は換金の手間が省けるといった利点がある。「プレミアム商品券」の期限が終わった後も、自治体が独自の消費喚起策を打つ場合に、新たな商品券を発行する必要がなく、簡単にポイントやクーポンをつけることができる。地元小売業や商店街と大手小売りチェーンの競争も促し、地域経済の底上げにつなげたい考え。
アベノミクスで地方が景気回復を実感できていないことは事実で、消費税10%に上げるまでに経済の立て直しと景気回復を図ろうとしている姿勢が伺える。

しかし、新年早々、円安と増税による価格転嫁で食料をはじめ日用用品が軒並み値上がりする。【この道しかない】とアベノミクスを争点に行った総選挙で国民は現政権を選択した。今後、国民ひとりひとりが責任を持って現政権の動向を注視していかなければならない。