明けましておめでとうございます。鳥井修です。昨年は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨日は、午後から地元御所野地区後援会長とともに地域の方々に年末の挨拶をさせていただいた。来春の統一選に向けがんばれとの激励の言葉もいただきありがたい。17時前に挨拶も終わり、自宅で新年を迎えることとした。24時前に年越しそばを食べながら年越しをしその後就寝。

今朝は少し遅めといっても6時に起床、朝刊を読んでいると今春の県内統一地方選挙の記事が掲載、自分の名前もでている。県議選、秋田市選挙区は定数12名で現職10名新人4名の戦いとあったが、もう少し候補者が出そうな雰囲気、いずれ激戦。県内では無投票になりそうな選挙区が多くなりそう。せめて選挙戦て゛県民に対し信を問うべきと思うが・・・

今朝の新聞記事で【若者の地方雇用拡大へ窓口　15年度中、各都道府県に】と掲載されていた。内容については次のとおり。

政府は安倍政権が重要課題に掲げる地方創生に向け、地方での若者雇用の強化に乗り出す。2015年度中に各都道府県に専用窓口を新設し、希望する移住先の仕事や生活に関する情報をまとめて集められるようにする。大都市圏の若者に人口減少が進む地方での就労を促し、東京一極集中に歯止めをかける。

移住を検討する人は従来、仕事に関する情報をハローワークや全国農業会議所の全国新規就農相談センターなどで個別に集める必要があった。15年度中に関係機関の情報を一元化した「地域しごと支援センター」を設ける。移住に詳しい相談員を常駐させ、移住希望者の相談に応じる。受け入れ企業を対象にした研修も実施する。

15年度から東京で本格稼働する移住関連の相談窓口「全国移住促進センター」と連携し、専用のウェブサイトを立ち上げる。住宅や医療のほか教育に関する情報など生活や就職の情報をまとめて提供できるようにする。　政府は14年12月に閣議決定した経済対策で、若者が地方で働く仕組み作りなどに充てる自治体向けの交付金約1700億円を盛り込んだ。このうち15億円程度を今回の事業に回す。政府は20年までに30万人の若者向け雇用を創出する目標を打ち出している。

今後、これらの施策が地方にとってどのように波及していくのか、また、秋田県として若者の雇用創出をどのように取り組んでいくのか。2020年まであと5年、立ち止まっている時間などない、前進あるのみ。