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公共施設の有効活用について
2015-01-03

こんばんわ、鳥井修です。昨日は娘が神戸から帰省、昨年8月以来の再会で少し痩せてすっきりとした感じに見えた。お昼から娘を連れてラグビーの先輩宅を訪問、全国大学ラグビー選手権を観戦しながらの毎年の飲み、お酒もすすむ。夕方から妻も合流、楽しい時間はあっという間に過ぎるもの、時計を見れば23時前、今年も飲みすぎた。毎年1月2日は12時間コースの飲み会、先輩の奥さんにはお世話になりっぱなしでいつも迷惑かけてすみません。今年もよろしくお願いします。
今日は昨日のダメージが多少残っていたが、昼から娘と買い物。現在、大学3年生、そろそろ就活をはじめるようで、就活スーツをなどその他一式を購入。娘もどこに行くか迷っているようだが、悔いの残らないようがんばってほしい。

 

今日は公共施設の有効活用について考えてみたい。
地域住民の拠点として、学校の校舎を公民館や高齢者施設などの公共施設と一体化する動きが広がっている。学校を中心に幅広い年代の住民の交流が促され、子供たちの成長への好影響も期待できるという。人口減を見据えて公共施設の運営効率化も求められるなか、自治体が学校に様々な機能を集約する流れは加速しそうだ。

 

埼玉県吉川市の市立美南小学校の1階には、公民館や老人福祉施設、育児相談に応じる「子育て支援センター」が入っている。教室は2、3階にあり、玄関も学校と他施設とでは別々だが、校内の廊下では高齢者や乳幼児の保護者と児童がすれ違い、挨拶を交わすのが日常風景となっている。

 

市教委によると、近年の再開発やJRの駅の開業に伴い周辺に引っ越してくる家庭が増え、学校の新設計画が浮上。「住民の交流を促して一体感を生み出したい」(市教委)と校舎を複合施設にすることを決め、2013年4月に開校した。

 

老人福祉施設の高齢者が児童にお手玉を教えるなどの交流もあり、6年の女子児童(12)は「地域の人にとっても大事な場所だから、掃除も一生懸命やる」と笑顔。塚原秀人教頭(58)は「周囲に自然と気配りできるようになった」と教育面の効果も指摘する。

 

文部科学省の調査によると、こうした複合施設の小中学校は14年5月時点で全国に1394校あり、前回調査した1996年と比べ3倍に増えた。校舎と一体となった公共施設の内訳では公民館が32%で最も多く、児童館(26%)、保育所(8%)、老人福祉施設(8%)と続く。

 

神奈川県秦野市は老朽化のため建て替える西中学校の校舎や体育館を、周辺の公民館や消防署と一体化する。市全体で進める公共施設の再編計画の目玉と位置づけており、17年に完成の予定。

 

市の人口は近年微減傾向。市は将来の人口減は避けられないとみており、市教委は「一体化して維持費を軽減しないと全ての施設を残すことが難しくなる。数十年先を見据えた」と説明。

 

文教大の葉養正明教授(教育政策論)は「学校と公共施設の一体化はコミュニティーの形成や行政の効率化のため有効な手法。地域の実情に応じて進めていくべきではないか」としている。

 

秋田市も人口減少が進む中で将来、子どもの数も減少し小中学校の統廃合が進むことは確実である。今後、税収が右肩上がり増えていくことは考え難く、逆に税収減が想定される中で、老朽化が進む公共施設の維持管理費や建物の補修、改修などにまわせる財源も限られてくる。秋田市も他都市の先進事例を参考に先取りした対応が必要と考える。