おはようございます。鳥井修です。

昨日は久々に気持ちのよい天気でした。空からは日差しも見え、本当に1月なのかなと思うほど。幹線道にはほとんど雪もなく、生活道に若干の雪が残る程度。今冬はこの程度の雪で終わって欲しいと思うがそうはいかないのかな～。

さて、今日は年金について。今後、日本の公的年金はどうなっていくのか。100年安心として改定された現在の年金制度も急激な人口減少、少子高齢化により現行の給付水準は維持できないというのが現状。現役世代は老後に向けて公的年金以外の対策をとらなければならない。それでは国の動向はどうなっているのか？

昨日、厚生労働省は社会保障審議会の年金部会を開き、公的年金制度改革の報告書をまとめた。全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料の納付期間を５年延ばして65歳までにする案は先送りした。保険料増に見合う国庫負担（税金）のめどが立たないと判断。受給額の抑制強化は盛り込んだが、減額の容認までは踏み込まず、抑制の効果は不透明。

基礎年金の保険料を納める期間は現在、20歳からの60歳までの40年間。厚労省は昨年まとめた年金財政の検証のなかで、これを65歳までの45年間に延ばし、受給額を１割増やす改革案を打ち出した。年金部会でも支持する声が多かった。働くシニアに保険料を納めてもらい、老後の生活資金を手厚くする案だった。

しかし、基礎年金の財源は保険料と国庫負担が半分ずつで納付期間を延ばす分、受給額を増やせば国の負担も膨らむ。財務省は納付期間を５年延ばすと2050年度に国庫負担が2.9兆円増えると強く反対。厚労省も「消費増税を見送った直後でもあり難しい」と判断した。来年以降に改めて検討する。

厚労省による年金財政の検証は５年に１回で、今年は制度改革の節目にあたる。昨年の検証結果では、納付期間の延長で受給額の水準が上がるほか、毎年の支給抑制で制度の持続性が高まるという結果が出た。ただ今回の報告書ではそうした痛みや負担を伴う改革を明記できず、踏み込み不足の印象はぬぐえない。