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活動報告

2015年秋田県当初予算
2015-02-04

おはようごさいます。鳥井修です。

 

昨日から辻立ちを再会した。なかには車の中から挨拶をしてくれる方もいた。県議選の告示日まで2ヶ月を切ったが今後週2回程度は場所をかえながら行っていきたい。今日は議会の会派ミーティングが行われる。当局3役から2015年度秋田市当初予算の概要説明があり、意見交換を行う予定。

 

さて、本日は秋田県2015年度の当初予算案について。秋田魁新報の社説に以下の記事が掲載されていたので紹介する。

 

一般会計総額は6014億円で前年度並み。産業振興や農業、移住対策に重点を置き、消費増税による増収分で少子高齢化対策を拡充させた。この予算案を「地方創生」や暮らしの向上にどうつなげていくのか。9日に始まる2月県議会で議論を深めてほしい。

 

予算案は、残り任期2年となった佐竹敬久知事の県政指針「ふるさと秋田元気創造プラン」を土台に、国が掲げる地方創生や農業改革なども見越した編成となった。

 

地方創生の一環として力を入れる産業振興策では、県内企業の99%を占める中小企業が抱える経営や技術の課題に対応できるように相談機能を拡充する。

 

中小企業が成長する上で不可欠なのは販路の開拓だ。大手メーカーの海外工場が国内に回帰する兆しも見え、県内企業への発注が増える可能性もある。それも踏まえ、最新の受発注情報を地元企業に提供するなどして、企業のやる気を引き出し、伸ばしていく工夫が大切だ。

 

人口減対策としては、県が空き家調査などを行って利用可能な家を把握し、移住・定住を促進する。雇用や住宅の確保に加え、生活環境の充実も必要だ。

 

例えば除雪対策一つを取っても、地域での共助組織の立ち上げや支え合い、克雪住宅への改修が進み、今住んでいる県民の暮らしやすさが向上すれば、人を呼び込むことにつながる。

 

秋田牛(あきたぎゅう)ブランドの認知度を向上させ、県産農産物や県産材の需要を拡大するため、首都圏への売り込みも強化する。県内市場が細る中、県外の需要を取り込むことは不可欠だ。多くの都道府県が同じような取り組みを展開している。本県ならではの特長を打ち出さなければ、激しさを増す競争に勝つことはできない。

 

課題が山積し、実施が求められる事業が多い半面、予算は限られている。的確に事業を選び、効率的に予算を配分しているのか。予算に見合う効果は挙げられるのか。県議会はしっかり吟味してほしい。

 

高齢者に優しい地域づくりも欠かせない。県人口は減り続ける一方、65歳以上の高齢者人口は年々増えている。本県の子ども1人当たりの医療費や保育料助成の合計額は全国トップクラスと手厚いのに対し、高齢化が一層進むことを考えると、高齢者対策は十分とはいえない。

 

県は新年度、認知症の早期発見態勢の充実を図り、高齢者の不安軽減につなげる。県内では2020年ごろまで高齢者の増加は続くとみられ、安心な老後を県がどう支援していけるのか。高齢化率が全国一高い県として、モデルを生み出すぐらいの気概が必要だ。

 

4月には県議選が控える。県議は行政の論理ではなく、あくまで住民目線に立った議論ができるのか。選挙直前だからこそ有権者はそこを見ている。