おはようございます。鳥井修です。

昨日は久しぶりに穏やかな天候であった。週初めから低気圧の影響で県内は暴風による高圧線の断線などで停電が発生し、職場の仲間は3日間不休不眠で復旧作業にあたった。本当にお疲れ様でした。

電力の安定供給のために我々の仲間がこうして仕事をしていることはなかなか世間一般に伝わっていないのが現実である。今後、電力自由化、発送電分離と電力システム改革が実施されようとしているが、まだまだ課題が多いのも事実である。

それらについて何点か挙げてみたい。

一つ目は、「電力の全面自由化」や「発電と送配電の分離」だが、これらはあくまでも「手段」であり、「目的」ではないということ。

では、その目的は何かというと、二つ目のポイントが、「それによって電気料金が少しでも安くなり、消費者の選択肢が拡大して、電気を利用される方々に利益をもたらすこと」。消費者の選択肢を拡大するというのは、例えば東北地方の場合、一般のご家庭であれば東北電力しか選択できないが、これを完全自由化することにより、新規に電力事業に参入する会社の中からも、自分の好きな会社を選ぶことができるようにするということ。実際、電力事業への参入を検討している会社は２００社余りとも言われている。ただ、選択肢が増えるだけでは十分ではなく、利用される方々にとって電気料金が少しでも下がる、という利益がなければ意味がない。

三つ目は、「電気は止められない」ということ。当然だが、電気が止まると生活に混乱が生じ、社会に大きな影響を与えてしまう。電気が止まらずに安定的に届けられることを「安定供給」というが、電力システム改革によって安定供給が損なわれてしまっては本末転倒。

四つ目は、発電と送配電の分離は非常に大きな構造変化をもたらすということ。戦後、それまでの電力の国家管理が廃止され、１９５１年５月に、現在の電力会社の体制である「発電」、「送配電」、「販売」を一体的に行う「垂直一貫体制」の９電力会社が発足したが、それ以来の大改革になるだろうと考えられること。しかし、いったん一つの会社を複数に分けてしまうと、元の状態に戻すことは非常に困難。

「発電と送配電を分離したけれども、あまり上手くいかないから前の状態に戻そう」としても、そのようなことは事実上、不可能に近い。だからこそ、発電と送配電を分けることのメリット、デメリットを十分考えて、利用される方々にとって本当に利益があるのかどうか、ということをしっかりと検討した上で制度設計することが重要ではないか、というのが五つ目のポイント。