おはようございます。鳥井修です。

昨日も快晴、本当に良い天気，気持ちも晴れ晴れとする。昨日は職場の異動発令が行われた。

さて，今日は東日本大震災以降、様々な場面で議論がなされている２０３０年度の日本のエネルギー電源構成について考えてみたい。

経済産業省の有識者委員会が、２０３０年度の電源構成に関する政府案を了承した。総発電量に占める原発の比率を２０〜２２％にする案には「原発回帰」との批判もあるが、有識者委の委員長を務めるコマツの坂根正弘相談役は毎日新聞のインタビューで「エネルギー自給率の向上や電力コスト抑制などのバランスから結論を導き出した」と説明。

◆私が委員会で強調したのは、エネルギー問題は安全性、安定供給、経済性、環境適合のバランスを取ることでしか答えを出せないということだ。具体的には、原発（再稼働）については原子力規制委員会の安全審査に通る▽エネルギー自給率を引き上げる▽電力コストを抑制する▽主要先進国の中でトップレベルの低二酸化炭素（ＣＯ２）社会を実現する−−の４点を満たす必要があると考えた。
−−委員会では「原発回帰」になるとの批判もありますが？
◆原則４０年とする原発の運転期間を厳守すれば、３０年度に原発は１５％程度になる。ただ、東京電力福島第１原発事故後、電気料金は家庭向けで２割、産業界では３割上昇した。再生エネの比率を２２〜２４％とする政府案に対し「再生エネはもっと増やせる」との意見もあったが、仮に原発を１％減らして再生エネに置き換えると、電力コストが年間２２００億円増えるという経産省の試算もある。これでは産業界がコスト負担に我慢できず、海外に流出して最も重要な省エネルギーの技術開発すら進まなくなる恐れも出てくる。

 
−−政府は原発を可能な限り縮小する方針ですが？
◆原油や石炭など化石燃料に代わる安定的なエネルギーが見つからない段階では、原子力技術を放棄すべきではない。放棄した後、他に頼るべき技術が見つからなければ、将来的に原発さえも海外に依存することになる。原発を継続して技術を維持することは、そうした事態を避ける「保険」のようなものだ。

−−ドイツは脱原発にカジを切りましたが？
◆ドイツはフランスなど隣国から原発で発電した電気を輸入する一方、自国の石炭で発電した電気を輸出している。隣国から簡単に電力供給を受けられない日本とは異なる。