おはようございます。鳥井修です。

今日は就活について。長女が現在大学3年生で、今年就活となるため親としては気になるところ。
経団連は加盟企業向けの新卒採用活動指針を2016年卒から見直した。広報活動の解禁時期を大学３年生の12月から翌年３月、面接など選考の解禁を大学４年の４月から８月に遅らせる。就職活動が早くから始まることで学業への支障が出るのを防ぐため。10月１日の内定式は変わらず、選考時間は６カ月間から２カ月間に大幅短縮する。

就活の時期が遅れたことでどのような影響がでるのか？地方都市では人口減少が進み、大都市へ進学した若者が自分の故郷へ戻りたくても働く場所がなかなか見つからないというのが現状。若者の雇用の確保が今後の地方都市の最大の課題と考える。

それでは求人の状況はどうなっているのか？
東北の有効求人倍率が全国平均を上回って上昇を続けている。厚生労働省が30日発表した東北６県の2014年12月の有効求人倍率（季節調整値、パート含む）は1.21倍と前月比0.05ポイント上昇した。1991年11月以来、23年１カ月ぶりの高い水準となった。

東日本大震災の被災地を中心に求人数が高止まりする一方、企業倒産や解雇が少なく求職者数が減っているためだ。被災３県では震災後の最も高い水準を更新した。

福島県は1.52倍と前月比0.06ポイント上昇した。災害公営住宅の建設が本格化する沿岸部の浜通り地方を中心に、新規求人数が前年同月比で16％増えた。建設業や警備、製造業、飲食業で求人が伸びた。一方、有効求職者数は２万６千人台と18年ぶりの低水準だった。

宮城県は1.35倍と前月比0.04ポイント上昇。女川や気仙沼などの水産加工業で新規求人が増えた。ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は石巻が2.04倍、気仙沼も2.03倍と高い。岩手県も上昇し1.17倍だった。

被災地以外でも有効求人倍率は上昇した。秋田県は0.97倍と、91年11月に記録した１倍台に迫る。求職者数の減少が主因。秋田労働局は「倒産や解雇など非自発的な求職が少ない」と話す。山形県も高水準の求人と求職者数の減少で、1.26倍に上昇した。